境港市議会 2020-09-25 令和 2年 9月定例会（第4号 9月25日）
３つ目、容器リサイクル法の改正が国によって検討されています。脱プラスチックの方向で容器リサイクル法の改正が行われるよう、国に法改正を求めてください。同時に、境港は、既にペットボトル、白色トレーの集団回収、軟プラの分別回収を行っています。
３つ目、容器リサイクル法の改正が国によって検討されています。脱プラスチックの方向で容器リサイクル法の改正が行われるよう、国に法改正を求めてください。同時に、境港は、既にペットボトル、白色トレーの集団回収、軟プラの分別回収を行っています。
本市の分別収集は、容器包装リサイクル法や小型家電リサイクル法によりまして、分別品目を７品目とさせていただいているところであります。御指摘のように、リサイクルには、分別することによる収集運搬回数の増加や、再利用品への処理・加工による多額の費用、またエネルギーが必要となります。
○議員（３番 福本まり子君） 一般の処理というのは、町民にはごみの分別の仕方というのが出されてますので、これでわかりますが、先ほど言いました省庁が３つに分かれてるというのは、農水省が出してるのは食品リサイクル法がもう既に始動してます。
本市で実施しておりますアスベスト除去費の補助ですとか、建設リサイクル法に基づきます届け出、こういった業務を通しまして、相談や苦情に対する丁寧な説明ですとか、可能な限りの情報の公開を行いますとともに、県や労働基準監督署に対しまして、本市の保有情報の提供、工事の安全対策の聞き取り、関係機関の窓口への紹介、こういったところを行いまして、市民の皆様への解体工事に対する不安の解消につなげていきたいと考えております
食品ロスに対する取り組みにつきましては従来より、食品廃棄物の発生抑制や再生利用の促進などに主眼を置いた食品リサイクル法や消費者基本計画、食育推進基本計画などさまざまな法や計画がかかわってきておりまして、国は消費者庁を事務局とする関係省庁の連絡会議を通じて取り組まれてきたところであります。
事業所から発生する食品ロスについては、食品リサイクル法に基づく基本方針において今後目標を設定するとしています。食品ロスはサプライチェーン全体にかかわる問題であり、その削減においては、消費者を初め食品関連事業者、廃棄物行政を担う自治体、食育を行う学校等など、さまざまな関係者との連携が不可欠であります。
循環型社会の実現に向けて、循環型社会形成推進基本法を初め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種個別リサイクル法及びグリーン購入法等が制定されています。また、第三次循環型社会形成推進基本計画も平成25年５月に策定されています。
アスベストに関連する法律は、国土交通省関係では、建築物の安全性の面から建築基準法が、建材のリサイクルの観点から建設リサイクル法があります。また厚生労働省関係では、除去作業に従事する方の安全性の観点から労働安全衛生法があり、環境省関係では、石綿の飛散防止の観点から大気汚染防止法が、また廃棄物処理の観点から廃棄物処理法がございます。
松本町長は、太陽光パネルを推進してきた責任者として、国に対しリサイクル法の整備を強く要望すべきと考えますが、伺います。 次に、ドリーム農場と町長の政治姿勢について伺います。 私は、ドリーム農場が悪いと言っているわけではありません。国が進める公営、公共企業で成功事例を知らないために発言を繰り返してきました。たとえささいなことと思っても、判断を誤れば大変な事態に発展してしまいます。
国では、１９９１年、リサイクル法が成立され、循環型社会に向けてリサイクルが促進されました。 八頭町においても、総合計画の中で環境共生のまちづくりを目指し、環境型社会への取り組みについて、町長の御所見をお伺いいたします。 （１）ごみの減量について。
空き家につきましては、平成25年２月に各自治会の協力をいただきました調査をもとに、またその後の市民の皆様からの通報や、建設リサイクル法の届け出等により、平成29年度当初時点で1,822戸の空き家が存在するものと考えております。
そこでごみとしての扱いですから、もう一つは、そのごみをどう減らすかということで、直近というか、もう１５年ぐらい前になるんですかね、食品リサイクル法というのができてまして、食品リサイクル法は、いわゆる事業者に対してリサイクル、減らす、それから餌への転用ですとか、一定基準以上のもちろん規模があるんですけど、そういうところにさまざまなリサイクル面での努力義務を課すという法律の体系になってまして、基礎自治体
具体的には、食品リサイクル法における事業者の取り組むべき発生抑制の目標値の設定や、各種啓発活動などの取り組みのほか、このほど策定されました国の第３次食育推進基本計画、これは平成28年から32年までの５年間の計画でありますが、この３次の基本計画におきましても、取り組むべき施策として明示されておるところでございます。
また、本市においては小型家電リサイクル法に基づくボックス回収を開始し、実証実験期間を含め約１年半が経過いたしました。この間の実績については、どのような推移であったかをお伺いいたします。鳥取県では、使用済み物品等の放置防止と美しく快適で安全な生活環境を保全することを目的に、鳥取県使用済物品等の放置防止に関する条例を制定し、一部の規定を除き平成２８年４月１日から施行となります。
○（長井市民環境部長） ごみ減量の取り組みについてでございますが、本市はこれまでも有料化の導入、ごみに関する情報誌の発行、生ごみ処理機の購入費助成、店頭回収の促進など家庭から排出されるごみの減量化に努めるとともに、各種リサイクル法や業種別の減量方法の周知など、事業所から排出されるごみについても減量化に努めてまいったところでございます。
小型家電リサイクル法の本来の目的であるレアメタル等の有用資源の国内再資源化は、今後の世界情勢の変化により、海外からのこれらレアメタル等の輸入量が極端に減少または輸入中断などといった場合に備える意味からも、積極的に使用済み小型家電を回収、リサイクルする方針になったのだと認識をしております。
最近は建設リサイクル法が施行されて、結果、かなり取り壊しにも費用がかかるということで、大体坪当たり四、五万円かかるというふうにも伺っております。そういうコストをどう負担するのかといったことがなかなか難しいということで、進んでいないという面もあるだろうと思います。
○（今城議員） 使用済み小型家電リサイクル法の制度対象品目は２８分類とされ、家電リサイクル法の対象となる６品目以外の通常家庭で使用する電気機器のほぼ全ての品目が対象となりました。
小型家電リサイクルにつきましては、今まで一般廃棄物として処分されていた使用済み小型家電から金や銅などの有用金属を回収し、再資源化を促進するための「小型家電リサイクル法」が昨年４月にスタートしたこともあり、広域連合と１市４町が環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の事業対象地域の指定を受け、昨年１１月から回収ボックスを設置して行う拠点回収を始めました。
それともう一つ、恐らくコンクリート殻のくずとかなんとかは建設リサイクル法によって、今は多分１００％リサイクルに回るというような認識でおりますけども。 ○議長（光井 哲治君） 増井議員。 ○議員（１番 増井 久美君） 米子高専の建築学科の先生の話だったわけですよね。この先生のお話をずっと読んでみますと、軟弱な地盤に建物が多く建っているので、研究は進んでいると。